〔
表彰状授与〕（拍手）
4 ◯議長（森 英鷹）
表 彰 状
福岡市 藤 本 顕 憲 殿
あなたは
市議会議員として15年市政の振興に努められその功績は著しいものがありますので第87回
定期総会にあたり本会
表彰規程により表彰いたします
平成23年６月15日
全国市議会議長会
会 長 関 谷 博
〔
表彰状授与〕（拍手）
5 ◯市長（
高島宗一郎）
感 謝 状
星 野 美恵子 様
あなたは20年の長きにわたり
市議会議員として市政の発展に貢献されましたその功績はまことに多大でありますよってここに深甚なる感謝の意を表します
平成23年６月17日
福岡市長 高 島 宗一郎
〔
感謝状授与〕（拍手）
6 ◯市長（
高島宗一郎）
感 謝 状
藤 本 顕 憲 様
あなたは15年の長きにわたり
市議会議員として市政の発展に貢献されましたその功績はまことに多大でありますよってここに深甚なる感謝の意を表します
平成23年６月17日
福岡市長 高 島 宗一郎
〔
感謝状授与〕（拍手）
7 ◯議長（森 英鷹） この際、受賞者を代表して、
星野美恵子議員から
あいさつしたい旨の申し出がありますので、これを許します。
星野美恵子議員。
8 ◯49番（
星野美恵子）登壇 甚だ僣越ではございますが、受賞者を代表いたしまして一言お礼のご
あいさつを申し上げさせていただきます。
このたび、私どもは、議員20年及び15年の永年勤続のゆえをもちまして、
全国市議会議長会から表彰の栄誉に浴しました。さらに、
高島市長さんより感謝状をいただきました。まことにありがとうございました。これもひとえに
議員各位並びに市長さんを初め、執行部の皆様方の長年にわたる御協力、御支援のたまものでございます。心より感謝申し上げます。また、私どもの
議員活動に深い御理解と温かい御支援をいただいております市民の皆様に改めて厚くお礼を申し上げます。
今回の東日本の被害の実態は、政治が何をなすべきかを私たちに厳しく突きつけるものとなりました。これまで以上に住民の健康と暮らしを守り、安全、安心の
まちづくりを行うことが強く求められています。本日の受賞の栄誉を契機といたしまして、私ども心新たに主権者である市民の皆様の声に一層耳を傾け、
市民生活向上、安全、安心の
まちづくり、そして
福岡市政の発展のため力を尽くしてまいります。
どうか、皆様におかれましては、今後とも、変わらぬ御支援と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、お礼のご
あいさつといたします。どうもありがとうございました。（拍手）
9 ◯議長（森 英鷹） 次に、市長から
別紙報告書類一覧表に記載の書類が提出されましたので、その写しを去る６月10日、お手元に送付いたしておきました。
次に、
人事委員会から
地方公務員法の規定に基づき、議案第113号に対する意見が提出されましたので、その写しをお手元に送付いたしておきました。
次に、
教育委員会委員長から平成23年第１回定例会で採択された請願の処理経過及び結果について報告がありましたので、その写しを本日お手元に送付いたしておきました。
次に、
地方自治法第100条第13項及び
会議規則第117条第２項の規定により、お手元に配付いたしております
議員派遣報告一覧表のとおり、議長において議員の派遣を決定いたしておきました。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から６月27日までの11日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
10 ◯議長（森 英鷹） 御異議なしと認めます。よって、会期は11日間と決定いたしました。
次に、日程第２、議席の一部変更の件を議題といたします。
お諮りいたします。
本件については、お手元に配付の議席表のとおり議席を一部変更したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
11 ◯議長（森 英鷹） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。それでは、ただいま決定いたしました議席にそれぞれお着き願います。
〔各員着席〕
12 ◯議長（森 英鷹） 次に、日程第３ないし日程第19、以上17件を一括して議題といたします。
この際、市長から提案理由の説明を求めます。
高島市長。
13 ◯市長（
高島宗一郎）登壇 ただいま上程になりました議案17件について、提案の趣旨を説明いたします。
まず、予算案について説明をいたします。
今回の
補正規模は、
一般会計101億6,913万円の追加、
特別会計は
港湾整備事業特別会計において
歳出予算の追加と減額が同額となっておりますことからゼロ円、合計101億6,913万円の追加となっております。
その主な内訳は、さきに発生しました
東日本大震災に伴う経済・
雇用対策として、
中小企業への
経営支援101億円の追加、
緊急雇用創出事業1,413万円の追加、このほか、
児童虐待防止の強化5,500万円の追加などとなっております。また、
債務負担行為の補正といたしまして、
東日本大震災緊急保証特別資金に係る
信用保証に対する損失補償の追加を行うものであります。
次に、条例案について説明をいたします。
職員の
育児休業等に関する条例の改正案につきましては、
地方公務員の
育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、職員の
育児休業等の取り扱いに関し所要の改正を行うものであります。
地区計画及び
集落地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正案につきましては、
今宿青木南地区地区計画及び馬出一丁目
地区地区計画の区域における適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、建築物の用途等に関する事項について、新たに条例による制限として定めるものであります。
次に、
一般議案について説明をいたします。
まず、
アイランドシティ地区における
公有水面の
埋め立てにより福岡市の区域内にあらたに土地が生じたことを確認するための議案、及び
当該公有水面の
埋め立てに伴い、町の区域を変更するための議案を提出いたしております。
また、福岡市の区域内において糸島市道の路線を認定することに承諾するための議案を提出いたしております。
次に、財産の取得関係といたしまして、
水槽付消防ポンプ自動車を取得するための議案、
照葉小学校及び
照葉中学校の校舎の一部を福岡市
施設整備公社から取得するための議案計２件、及び平成22年３月議会で議決をいただきました海の
中道青少年海の家の施設の取得について、買入価額の変更を行うための議案を提出いたしております。
そのほかの
一般議案といたしましては、市道の管理のかし及び
下水道施設の管理のかしによる
損害賠償の額を決定するための議案計２件、並びに
福岡地方裁判所に係属中の
損害賠償請求事件２件及び
福岡簡易裁判所に係属中の
学校給食費請求事件２件、以上計４件について、訴訟上の和解をするための議案を提出いたしております。
最後に、
専決処分をいたし議会の御承認をいただく案件でありますが、
国民健康保険条例につきましては、
国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の
基礎賦課限度額等を
引き上げるとともに、
健康保険法施行令の一部改正にかんがみ、
出産育児一時金の支給額の
引き上げを暫定的なものから恒久的なものとする必要があったものであります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
14 ◯議長（森 英鷹） これより質疑に入ります。
発言通告者のうちから順次質疑を許します。
熊谷敦子議員。
15 ◯42番（
熊谷敦子）登壇 おはようございます。
私は、
日本共産党市議団を代表して、議案第111号、
一般会計補正予算案のうち、
中小企業対策について、議案第127号、福岡市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の
専決処分について質問いたします。
まず初めに、戦後未曾有の大災害となった
東日本大震災で、きょうまでに２万3,159人の方々が死亡もしくは行方不明になっておられます。犠牲になられた方々に心からお悔やみ申し上げるとともに、被災者の皆さん、加えて福島原発による複合的な被害に遭われている皆さんに心よりお見舞い申し上げます。我が党は、これからも
被災者支援並び復興に全力を尽くす決意であります。
質問の第１は、議案第111号、
一般会計補正予算案のうち、
中小企業対策についてであります。
今回の
補正予算100億円の
東日本大震災緊急保証特別資金は、
中小企業者向けの新たな
融資制度を創設するというものでありますが、今回の新たに創設された
融資制度の内容はどのようなものなのか、あわせて、創設した理由は何なのかお尋ねをいたします。
質問の２点目は、
東日本大震災の影響に対する本市の
中小企業対策についてであります。
本市の
小規模企業、
中小業者が、長引く不況に加えて、今回の
東日本大震災、福島第一原発の事故の影響による資材、商品の不足や価格の高騰、
自粛ムードや風評被害で深刻な状況に陥っているのであります。さらに、こうした業者は今後の
経営改善の見込みも全く立たないのが現状であります。今後、
日本経済の一層の落ち込みが予想される中で、
中小業者は厳しい状況に直面しております。ある
建設業者の方は、資材が入らず工事がストップし、元請からの入金が翌月15日だったのが翌々月の６日に延びて資金繰りが大変おくれた。また、ある居酒屋さんは、３月末に予約が入っていた歓迎会12件がすべてキャンセルになり、その後も新規予約が来なくなったなどと悲鳴を上げておられます。
そこでお尋ねですが、
東日本大震災の影響について、
中小業者の実態を本市として調査しておられるのか、あわせて、このような事態をどう受けとめておられるのか、お伺いをいたします。
質問の３点目は、本市の
中小業者の
仕事づくりについてです。
中小業者の
経営悪化の実態は、長期にわたる経済の不振が原因となっております。その上、今回の
東日本大震災でさらに
経営悪化は深刻です。このような中だからこそ、本市においても生活に密着した
公共事業を行い、
中小企業の
仕事づくりを行うべきであります。本市においては2011年度の公共工事における
地場中小企業支援措置として、保育所は約19億7,000万円、
特別養護老人ホームの整備は約25億円、学校の
施設耐震化事業費は40億5,176万円を予算措置しています。
そこでお尋ねですが、保育所、
特別養護老人ホームはことし何人分の整備をするのか、あわせて、このような事業は
中小業者の
仕事づくりにどのようにつながっているのか、お伺いいたします。
質問の４点目は、民間需要の喚起についてです。
我が党市議団は、これまで
住宅リフォーム助成制度は
中小業者、特に
建設業者の
仕事づくりにつながり、
経済波及効果も大きく、本市でも創設すべきだと提案してきました。しかし、市長は業種間の公平性の問題があるとして実施を拒んできました。一方、
特定業者の支援となる
住宅省エネ改修助成事業については、二酸化炭素の
排出量削減という目的にかなっているとして事業を行ってきました。本市の
住宅政策でいうなら、
福岡市新・
基本計画の中では良好な住宅、住環境の形成としており、
民間住宅の適切な保全、改修、更新への対応をするとしていますが、まさにこれが本市の
住宅政策の目的ではありませんか。本市の
基本計画にある良好な住宅、住環境の形成という目的を達成するためには、
住宅リフォーム助成制度は効果が高いのではないかと思いますが、答弁を求めます。
質問の第２は、
国民健康保険の問題です。
議案第127号は、国の
国民健康保険法施行令改定に伴い、
保険料賦課限度額を医療分、介護分、支援分合わせて、現在の総額73万円から77万円に
引き上げるというものです。これは、
中間所得層の
負担軽減を図るため効果があると説明されております。
そこでお尋ねいたしますが、
引き上げの結果、例えば、45歳の夫婦、子ども１人の世帯は幾らの所得から
賦課限度額の77万円となるのか、答弁を求めます。
質問の２点目は、本市の高過ぎる保険料の問題です。
昨年の
市長選挙で
高島市長は
国民健康保険料の引き下げを公約いたしました。これは、高過ぎる保険料を引き下げてほしいという声が合計約29万筆に上る署名に託され議会請願され、
高島市長はこの声を無視できなかったものであります。その後、
国保運営協議会の答申を経て、１人当たりの保険料を2,000円引き下げる予算が３月議会で可決され、この６月には保険料の通知が各家庭に届いております。
そこでお尋ねですが、
所得割算定基礎額233万円の３人世帯では保険料は今年度幾らで、前年度と比べて幾ら下がったのか、あわせて、これで
負担軽減が十分図られたと思っておられるのか、答弁を求めます。
質問の３点目は、
資格証明書発行の問題です。
本市の高過ぎる国保料は家計を直撃し、払いたくても払えない
滞納世帯がふえており、2009年度決算では全被
保険者世帯の約25％、５万3,536世帯に上る大変深刻な事態になっています。市はこの
滞納世帯のうち、2011年４月１日現在で１万4,182世帯に
資格証明書を発行しています。
資格証明書とは、市が国保料を１年以上滞納した世帯から保険証を取り上げ、それにかえて発行するものです。その
資格証明書を持っていても病院の窓口では医療費の10割を負担しなければなりません。保険料さえ払えない人が窓口で10割の負担ができるでしょうか。こうなれば病院に行くことを我慢する、つまり受診がおくれ、重病になるケースが生まれてきます。このような
資格証明書発行については全国的にも厳しい批判が高まる中で、国会でも大問題となり、厚労省は経営難や失業など特別の事情がある場合には
資格証明書を出してはならない旨を強調する通達や事務連絡を出し、滞納理由を丁寧に把握するよう求めてきました。
そこでお尋ねいたしますが、本市では特別な事情がないということをどのような方法で確認しているのか、あわせて、なぜこんなに
資格証明書の発行が多いのか、答弁を求めます。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。
16 ◯議長（森 英鷹）
中島経済振興局長。
17
◯経済振興局長（
中島淳一郎）
新規融資制度の内容と創設理由についてですが、
東日本大震災は、直接被害だけでなく、間接被害も含め、全国に甚大な被害をもたらしていることから、国において
中小企業者の被害に対処するため、
資金繰り支援として、
一般保証や
セーフティーネット保証とは別枠の
東日本大震災復興緊急保証が創設されております。本市におきましても、
中小企業者向けの
緊急経済対策として、
資金繰り支援を一段と充実強化するため、国の保証に対応した
東日本大震災緊急保証特別資金の制度を創設することとしたものであります。なお、今回、創設する
融資制度につきましては、
新規貸付枠として500億円を確保するとともに、
融資利率については
セーフティーネット保証を活用した
経営安定化特別資金特例枠の1.5％よりも低利な1.3％、また、
信用保証料率は国の基準の0.8％より引き下げた0.4％とするなど、
中小企業者にとって有利な
融資条件のものとなっております。
次に、
東日本大震災による影響につきましては、商店街への聞き取り調査を実施したほか、
震災関連中小企業向け特別相談窓口を設け、
地場中小企業の経営者や金融機関の担当者から話を聞くなどにより状況の把握に努めました。その中で、調達先の被災等により原材料や部品、資材等の調達が困難な状況であること、
自粛ムードによる買い控えの影響を受けているなどの声がありました。また、
商工会議所が４月に行った調査では、９割を超す事業者が既に影響が出ている、今後生じることを懸念と回答するなど、本市においても大きな影響があるものと考えております。最近、改めて商店街や
地場中小企業への聞き取りを行ったところ、資材の不足も一時に比べれば改善され、
自粛ムードも薄らぎ、震災の影響は和らいでいるのではとの声が聞かれたものの、本市の
中小企業の置かれた状況は依然として厳しいものと認識しております。以上でございます。
18 ◯議長（森 英鷹）
吉村こども未来局長。
19
◯こども未来局長（吉村展子） 保育所の整備についてでございます。
待機児童の解消を図るために、平成23年度は
家庭的保育事業、いわゆる
保育ママを含めまして1,100人分の整備を予定しておりますが、その結果といたしまして、
地場中小企業の
仕事づくりにつながっているものと考えております。以上です。
20 ◯議長（森 英鷹）
井崎保健福祉局長。
21
◯保健福祉局長（井崎 進）
特別養護老人ホームの平成23年度の整備数についてお答え申し上げます。
平成22年度に着手し、平成23年度も引き続き整備を行っているものが150人分、平成23年度に新規着工するものが402人分であり、合計で552人分となっております。また、
特別養護老人ホームの整備は
社会福祉法人が市から助成を受けて行っておりますが、本市を取り巻く
地域経済や
雇用環境が厳しい中での
公共事業であり、
地場企業の
仕事づくりにつながっているものと考えております。
次に、
国民健康保険条例の関係についての御質問にお答え申し上げます。
まず、
賦課限度額に到達する世帯の所得についてのお尋ねでございますが、45歳夫婦と子ども１人の３人世帯で、平成23年度の保険料が
賦課限度額医療分51万円、支援分14万円、介護分12万円の合計77万円となる世帯は、給与収入で約700万円、給与所得控除後の所得金額で約510万円となります。
次に、所得233万円の夫婦と子ども１人の３人世帯の平成23年度の医療分、支援分、介護分を合わせた保険料は42万9,000円で、平成22年度と比べ１万1,500円下がっております。このことは、低所得者層を対象とした均等割、世帯割の法定軽減に該当する所得を超え
賦課限度額に達する前までの所得階層、いわゆる中間所得者層の保険料について負担の軽減が図れたと考えております。
次に、
資格証明書の交付に当たって、特別の事情の確認につきましては、窓口や電話による納付催告時、また、徴収事務嘱託員による訪問時などに実情の把握等に努めるとともに、毎年度の保険証更新時において、
資格証明書の交付前に
資格証明書交付対象全世帯に対して不利益処分に対する弁明書及び特別の事情に係る届け出書用紙を送付し、特別の事情に該当すれば届け出るようお願いし、特別の事情の有無の確認を行うことといたしております。また、
資格証明書の交付が多いとのことにつきましては、交付について、
国民健康保険法等法令の規定に基づき、事業の休廃止など保険料を納付できない特別の事情がなく長期にわたり保険料を滞納している方に対して、納付相談の機会を確保するため可能な限り接触を試み、また所定の手順を踏み交付をいたしております。しかしながら、納付に誠意の見られない、あるいは接触できない世帯等も多いことも一因と思います。また、
資格証明書交付世帯には若年層の単身世帯が多いことから考えますと、医療を受ける機会が少ないため、
資格証明書を受けることに不都合を感じられないためか、何ら相談もなく、長期にわたって滞納されている方も多いのではないかと考えております。以上でございます。
22 ◯議長（森 英鷹） 馬場住宅都市局長。
23 ◯住宅都市局長（馬場 隆） 住宅リフォーム助成についてお答えいたします。
福岡市新・
基本計画におきましては、施策として良好な住宅、住環境の形成を掲げておりますが、その基本的方向性として、地域住民との連携や民間開発の誘導などによる良質な住宅供給や良好な住環境の形成、高齢者などの住宅困窮者に対する
民間住宅の供給促進と公営住宅の効率的な機能更新、民間共同住宅の適切な維持管理などの啓発、住まいづくり等に関する情報提供などを進めることといたしております。住宅改修助成につきましては、対応が急がれる耐震化やバリアフリー化、環境対策などの
住宅政策上の重要な課題に対して助成を行うことが効果的と考えており、さきに述べました施策とあわせて、良好な住宅、住環境の形成を目指した取り組みを実施しているところであります。以上でございます。
24 ◯議長（森 英鷹）
熊谷敦子議員。
25 ◯42番（
熊谷敦子） まずは
東日本大震災緊急保証特別資金の創設についてです。
局長は、今回の制度創設については、
東日本大震災により全国に甚大な被害が出ており、そのような状況に対応するため、従来とは別枠の保証制度にしたとお答えになりました。ところが、今回の
融資制度の要綱は、被災地に事業所を有し、震災の影響により売り上げ等が前年同時期比10％以上減少している方など事細かな内容になっており、困っている人が極めて受けにくい
融資制度となっています。本市においても
東日本大震災後、これからの生活はどうなるかなど、将来不安が広がり、消費が落ち込み、いつまで商売をやっていけるのかという不安が広がって苦境に立たされている
中小企業者がふえております。
そこで、震災後、売り上げや収入等が減少した
中小企業、業者には細かい要件をつけずに適用できる
融資制度にすべきではありませんか。あわせて、今回創設した
融資制度は、せめて３月末で終了した緊急景気対策特別資金並みの利率0.9％、保証料0.2％以下にすべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、
東日本大震災の影響の実態調査についてです。
局長は、相談に来られた方々が少しいらっしゃるとか、わずかな商店の聞き取りを行ったとか言っておられました。あなた方はほとんど
商工会議所の調査任せにしているのではありませんか。それでは地場の
中小業者の責任を持つ市の役割が果たせないのではありませんか。私が訪問した西区の割烹の御主人は、地震の影響かわからないが、ウナギ１匹375円が600円以上になり、昼のウナギ定食をやめた。その上、自粛で行事が減り、昨年より２割落ち込んでいる、これでは働く気力がなくなってくると肩を落として話されました。また、ある建築業者さんは、材料がなく、この一月仕事ができない、融資の借りかえができず苦しいとかたい表情でお話されました。市長、あなたを先頭に市の幹部の皆さんが現場に足を運んで
中小業者お一人お一人が今どんな大変な状況にあるのか、話す息づかいや表情から酌み取ってこそ、本当に
中小業者向けの施策ができるのではありませんか。
そこでお尋ねですが、市長を先頭に
中小業者を訪問し、実態調査をすべきではありませんか、答弁を求めます。
次に、
中小業者の
仕事づくりについてです。
まず、保育所の整備について見ると、現在の厳しい経済状況のもとで働く女性がふえ、ことし４月１日の時点での保育所の待機児童数は727人で、昨年の同時期と比べても238人もふえており、これまでで最悪の記録となっています。また、
特別養護老人ホームは当局説明でも約4,000人、さらに、潜在的な多数の待機者がおられ、保育所や
特別養護老人ホームの整備は喫緊の課題であり、今年度の整備計画では極めて不十分です。こうした整備を大幅に行えば待機者解消にも大いに役立ち、あなた方も認めているように、これらの
公共事業がふえ、それが
中小業者の
仕事づくりにつながり、雇用がふえることは明らかであります。
そこで、保育所や
特別養護老人ホームの整備を早急に行うために予算をふやし、
中小企業の仕事をふやすべきではありませんか、お尋ねをいたします。
次に、民間需要の喚起策、
住宅リフォーム助成制度についてです。
局長は、
住宅リフォーム助成制度が住環境をよくすることの効果については明言されませんでした。あなた方は本市の
基本計画でも、また、住宅
基本計画でも、良質な住宅提供やだれもが安全で安心して住み続けられる環境を整備し、良好な住環境の形成を図るとし、住宅の満足度の向上を政策目標としています。それなら居住環境の向上を目的にし、既に
住宅リフォーム助成制度を実施している政令市の相模原市に学ぶべきです。しかも、この制度を実施しているほとんどの自治体では予算の100％を使い切るほどの人気ぶりで、滋賀県の長浜市では、制度利用者アンケートで85％以上という高い数字で満足度が得られています。確保した予算がほぼ100％、政策目標の実現に寄与できる効果を持つことは明らかです。これに対して本市の
住宅省エネ改修助成事業は、用意した予算１億円に対してわずか４割、半分以下の利用しかありませんでした。これは市民のニーズに合っていないのです。
そこでお尋ねいたしますが、
住宅リフォーム助成制度は、本市の
基本計画の政策目標である住宅の満足度の向上に対して高い費用対効果があるのではありませんか、答弁を求めます。
また、
住宅リフォーム助成制度がいかに市民に喜ばれる制度であるかは実施する自治体が急増していることからもわかります。昨年10月末現在で、全国の175の自治体が実施していたものが、ことしの４月１日では330自治体へ約２倍に広がり、福岡県でも飯塚市や桂川町、粕屋町、苅田町で行われ始めました。また、６月６日付の日経新聞によりますと、国交省は、現在ある住宅エコポイントはことしの７月で打ち切る予定のため、新たな住宅市場の活性化と消費喚起策が必要と判断をし、省エネ化に限定せず、システムキッチンの導入や壁紙の交換など、一般的な改修工事でも費用の５％前後のポイントをつけるなど新たな施策の検討を始めていると報道されています。
国も住宅省エネ改修から住宅リフォーム全般に助成を拡大し、全国的にもこの制度を実施する自治体がふえているのに、本市でかたくなに拒否するのは道理がないと思いますが、答弁を求めます。
次は、国保問題です。
局長は、大幅な繰り入れを行って引き下げを行った、一定の
負担軽減は行われたと言われました。しかし、一定の繰り入れをしたとはいえ、まだまだ高過ぎる保険料です。
そこで、
賦課限度額の問題ですが、答弁のように、本市の場合、今年度は所得510万円、45歳の夫婦と子ども１人の３人家族で
国民健康保険料が最高限度額の77万円になります。他都市と比較できる2010年度の資料では、最高限度額に達する所得は本市の場合は470万円ですが、千葉市は791万円、相模原市では848万円以上にならないと最高限度額にはなりません。つまり、他都市では800万円になっても最高限度額にならないのに、本市では470万円になると、あたかも高額所得者であるかのように最高限度額を払わされるのです。同じ政令市でありながら余りにもひどい格差であります。
そこでお尋ねですが、本市においては所得470万円、夫婦、子ども１人の３人世帯が高額所得者扱いされるのはひどいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
質問の２点目は、今年度の保険料についてです。
局長の答弁では、
所得割算定基礎額233万円の３人世帯では保険料が42万9,000円ということです。局長はいろいろ言われましたが、それでも所得の約18％に相当する高い保険料となっております。本市の国保加入世帯の８割は年金暮らしの高齢者、
中小業者、フリーターなど非正規労働者など年所得200万円以下であります。昨今の経済の冷え込みで所得が減り、年金額も減っている中で、こんなに高い保険料は払いたくても払えないという世帯がふえ、
滞納世帯が25％にも及んでいるのです。
そこで、今年度の保険料の引き下げは不十分ではないかと思いますが、答弁を求めます。
質問の３点目は、
資格証明書の発行問題についてです。
局長は、やむを得ない措置のような冷たい答弁をいたしました。あなた方は
資格証明書交付世帯の方に市に相談に来てもらっても、残金を払いなさいと言って追い返すという、そんな冷たい対応をしてきているのが実態です。ですから、こうした世帯はもう相談に行くこともできないと言っておられます。
そこで、
資格証明書交付世帯に対してあなた方がどのような対応をしてきたのか、ここで少し具体的に述べます。
2011年度の
資格証明書の更新時点で
資格証明書の交付該当世帯は１万8,346世帯であります。その後、その方が区役所に来られたり、市の職員が訪問するなどで接触できた世帯が１万3,293世帯、全く接触できなかった世帯が5,053世帯となっています。あなた方はこの接触できなかった世帯にはほとんど
資格証明書を発行しています。これは本当にひどい話ではありませんか。2010年３月の国会で我が党の議員がこの問題を取り上げ質問したところ、当時の厚生労働大臣は、
資格証明書については、払えるのに払わないと証明できた場合以外は慎重な対応をお願いする、悪質滞納者かどうかを立証できない限りは
資格証明書を控えると答弁しています。つまり、被保険者と会って特別な事情があるのか確かめない限り、
資格証明書は交付できないのです。
そこでお尋ねですが、あなた方が接触できなかった人たちは特別な事情がない世帯だとどうしてわかるんですか、答弁を求めます。
また一方で、接触できた１万3,293世帯のうち、何と8,072世帯、65％の世帯に
資格証明書を交付しています。その交付の理由は、市の要綱に定めている特別な事情に該当しなかった世帯となっているためであります。この特別な事情とは
国民健康保険法施行令に定められているもので、災害や病気、事業の廃止などで保険料が納付できないと認められるものであります。これは国が示している事例であり、特別な事情についてはみずから実施規則をつくって運用している市町村も生まれています。現に北海道の芦別市では、国が示す特別な事情に加えて、例えば介護保険制度を利用している者、また、福祉施設に入所しているか、通所している者など細かく規定をして、
国民健康保険の
資格証明書の交付対象にはならないとしています。特別な事情の判断は自治体に任されているのであり、本市においても特別な事情に低所得等を加えるなど、
滞納世帯に係る事務処理要綱の改善を行うべきだと思いますが、答弁を求めます。
以上で２問目を終わります。
26 ◯議長（森 英鷹）
中島経済振興局長。
27
◯経済振興局長（
中島淳一郎）
新規融資制度においては条件をつけずに
中小企業者を対象とした制度にすべきではないかというおただしについてですが、今回、創設する特別資金につきましては国の制度を活用して実施するものであり、対象者は震災の影響を受けた
中小企業者に限られております。今回の特別資金の対象とならない
中小企業者につきましては、それぞれの資金需要や経営環境等を総合的に勘案し、経営安定化特別資金や小口事業資金など
中小企業者にとって最もふさわしい他の資金を利用していただくことにより支援に努めてまいります。
また、平成22年度に実施した緊急景気対策特別資金以下の金利や保証料にすべきではないかというおただしですが、同資金は、円高、株安等
中小企業者に生じた経営環境の急激な変化に対応するため、特に年末、年度末の資金繰りへの支援として実施したものであります。今回の新資金につきましては、金利、保証料ともに低く抑えており、
中小企業者の立場に立った使いやすい制度になっているものと考えております。今後とも、商工金融資金につきましては、
中小企業者の立場に立った利用しやすい制度となるよう検討してまいります。
次に、震災の影響を受けた
中小企業の実態調査につきましては、市長や市の幹部は震災後、
中小企業団体等との会合に出席する際などさまざまな機会をとらえ、震災の影響について、その状況把握に努めております。その際に聴取した内容をもとに、震災対策も含め、今後の施策に生かせるよう関係局、関係各課で情報共有に努めております。
次に、住宅リフォーム全般を対象とし、市民に補助金を交付して消費喚起を行う
住宅リフォーム助成制度につきましては、全国的に不況業種が数多くある中、住宅リフォームだけに支援策を講じることは業種間の公平性の問題などがあり、本市が行う経済対策としてはふさわしくないと考えております。本市におきましては、ＣＯ２の
排出量削減を目的として、昨年４月に国の住宅エコポイント制度を活用した
住宅省エネ改修助成事業を創設し、この制度を活用して住宅エコポイント制度の需要等を本市内の
建設業者への発注に誘導するなど、本市経済の活性化を図っているところであります。以上でございます。
28 ◯議長（森 英鷹） 野見山財政局長。
29 ◯財政局長（野見山 勤） 保育所などの
公共事業についてお答えいたします。
公共事業につきましては、福岡市を取り巻く
地域経済や
雇用環境が依然として厳しいことから、平成23年度当初予算におきまして、国の
公共事業関係費が削減される中、単独事業費を積極的に追加し、保育所や特別老人ホームへの建設費助成、学校校舎耐震対策など、市民生活に身近な施設整備を大幅に拡充することにより、平成22年度の当初予算を上回る事業費を確保したところでございます。今後とも、
地域経済の下支えとして有効な事業を迅速に実施するとともに、可能な限り工事の分離分割発注を行うことにより、
地場中小企業の受注機会の拡大を図るなど、
中小企業の経営安定化と雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
30 ◯議長（森 英鷹） 馬場住宅都市局長。
31 ◯住宅都市局長（馬場 隆） 住宅リフォーム助成についてお答えいたします。
福岡市新・
基本計画におきましては、良好な住宅、住環境の形成の成果指標として、住んでいる住宅に満足している世帯の割合を掲げております。この住宅の満足度につきましては、住宅性能や近隣の居住環境などさまざまな要素をあわせ持った指標でありますが、このうち住宅性能については、住宅の高齢者への配慮や省エネ対応、安全性などを高めることが
住宅政策上重要であり、かつ効果的であると考えております。このため、それらの対応を中心として住宅改修助成を実施してきたところであり、今後とも、引き続き住宅の満足度向上へ向け、他の住宅施策とともに、総合的に取り組んでまいります。以上でございます。
32 ◯議長（森 英鷹）
井崎保健福祉局長。
33
◯保健福祉局長（井崎 進）
国民健康保険に関する御質問にお答えいたします。
まず、
賦課限度額に達する所得470万円の世帯を高額所得者扱いするのはおかしいのではないかというお尋ねでございますが、保険料につきましては、給付に対する保険料の負担が過度なものとならないよう政令により上限が定められておりますが、本市においては、これまで中間所得世帯の
負担軽減を図る目的から、政令改正に伴い、
賦課限度額を国の定める上限と同額にしてきたところでございます。平成22年度保険料では３人世帯で所得金額470万円の世帯で
賦課限度額73万円となっておりますが、この
賦課限度額に達することをもって、この世帯を高額所得者というものとは考えてございません。
次に、平成23年度の保険料につきましては、平成18年度以降低所得者に配慮し、
国民健康保険条例の附則において、医療分、支援分を合わせた均等割及び世帯割の保険料額を据え置いてきた結果、相対的に所得割の保険料負担が大きくなったことから、特に負担感の重い中間所得者層の
負担軽減を図るため、賦課割合を条例本則に戻し算定することといたしました。しかしながら、条例本則による賦課割合で算定を行いますと、均等割、世帯割保険料の増加により、中間所得者層の中でも比較的所得の低い階層や低所得者層では負担増加となる見込みとなりました。こうした賦課割合の変更を行うことにより生じる低所得者層の負担増に対応するための措置として、平成23年度におきましては、全体として保険料の軽減を図るため、特別の対応として
一般会計からの繰り入れを増額し、１人当たり保険料を引き下げており、最大限の努力をしておりますので、どうぞ御理解願います。
次に、
資格証明書の交付に当たって接触できなかった世帯を特別の事情のない世帯として判断していいのかというお尋ねでございますが、特別の事情の届け出につきましては、
国民健康保険法施行規則の規定により、被保険者の世帯主は、市町村から求めがあった場合において、政令の定める特別の事情があるときは、直ちに届出書を市町村長に提出しなければならないとされております。
資格証明書の交付に先立ち、特別の事情を把握するため、
資格証明書交付該当の全世帯に対して特別の事情の届け出用紙を送付し、届け出を促しております。また、文書や電話、徴収事務嘱託員の訪問により可能な限り接触を試みておりますが、結果的に接触できなかったものでございます。したがいまして、本人から届出書が提出されない限り、特別の事情はないものと判断せざるを得ないところでございます。
また、低所得を特別の事情に該当させるべきではないかとのお尋ねでございますが、特別の事情につきましては、
国民健康保険法施行令の規定により、世帯主が災害や盗難に遭ったり、事業を廃止または休止した場合などの事由により、保険料を納付することができないと認められる事情とされており、低所得は規定上特別の事情には該当いたしておりません。なお、低所得者につきましては、法令上減額制度があり、保険料の軽減措置が図られているところでございます。以上でございます。
34 ◯議長（森 英鷹）
熊谷敦子議員。
35 ◯42番（
熊谷敦子） まず、
国民健康保険についてです。
賦課限度額の
引き上げで
中間所得層の
負担軽減だと言われましたが、年所得233万円、夫婦と子ども３人家族の中間所得世帯でも年間42万9,000円の保険料の負担、また、年所得510万円、夫婦と子ども３人世帯のとても高額所得者とは言えない世帯が最高限度額の77万円の保険料負担、とても
負担軽減だとは言えません。そしてこうした高い保険料が、本市ではこの保険料が原因となって払えない世帯をつくり出し、その払えない世帯がふえ続けることによってまた保険料が高くなるという、いわゆる悪魔のサイクルとなっているのであります。
そこでお尋ねいたしますが、
賦課限度額を上げただけでは中間所得者層の保険料の引き下げにはつながっておらず、
一般会計のさらなる繰り入れを行って保険料の引き下げを行うべきだと思いますが、市長の答弁を求めます。
また局長は、
資格証明書の発行については特別な事情の改善はできない、
資格証明書の発行はやむを得ないと言われました。本当に冷たい答弁です。先ほど北海道の芦別市の話をしましたが、そこではいろいろな事例を挙げてやっているではないですか。本市でできないことはないと思いますよ。市長はことしの予算議会の我が党の代表質問に、
国民健康保険は国民皆保険の最後のとりでとなるセーフティーネットだと答弁をされております。ところが、市民の健康を守るはずの保険証を
滞納世帯の特別な事情も確認しないまま取り上げ、
資格証明書を発行しているのです。
国民健康保険は、国民は健康で文化的な生活を営む権利があるとした憲法25条を具現化したものです。この精神に立てば、お金のあるなしで医療を受ける権利を奪うことは許されません。市民の命と健康を守ること、それが自治体の長である
高島市長、あなたの役割なんです。したがって、命と健康を脅かす
資格証明書の発行は直ちにやめ、すべての人に医療を受ける権利を保障するよう保険証を発行すべきだと思いますが、答弁を求めます。
次は、
中小企業者向けの
融資制度についてです。
私は、
融資制度について改善を求めましたが、局長は拒否されました。ある飲食店の店主は、お店をやっと再開し頑張っているが、あと何カ月持つかわからないと不安を募らせておられます。こんな
中小業者の大変な事態に寄り添わない姿勢は許されません。福岡市内の企業数の98％、働く人の７割を占め、多くの雇用の場となっているのが
中小企業や
中小業者です。ところが、今、その
中小企業が
東日本大震災の影響を直接的、間接的に受けて大変な苦境に立たされています。ここを応援することこそが市長、あなたの仕事ではありませんか。保育所や
特別養護老人ホームなどの
公共事業をふやして、
中小業者の
仕事づくりに取り組むべきです。
また、
住宅リフォーム助成制度について、局長は相変わらず業種間の公平性から問題があると繰り返すばかりで、一歩を踏み出そうとしません。国も住宅エコポイントの目的を省エネに限定せず、リフォーム全般に拡大する検討を始めております。また、住宅リフォーム助成事業を実施している自治体では、
経済波及効果が大きく、居住環境の向上に資しており、住民に歓迎されるとして、さらにこの事業を延長する自治体も生まれております。
市長、この制度を今こそ創設すべきであります。今回、
補正予算に盛り込まれた
融資制度は、使いやすいように改善するとともに、保育所や
特別養護老人ホームなど大幅にふやして、
中小企業の仕事起こしのための
住宅リフォーム助成制度の創設を行うべきではありませんか。最後に
高島市長の答弁を求めて、質問を終わります。
36 ◯議長（森 英鷹）
高島市長。
37 ◯市長（
高島宗一郎） 今回創設します
融資制度につきましては、
東日本大震災による直接、間接の被害を受けて厳しい状況にある
中小企業の皆様を資金面で支援するために、十分な融資枠を確保するとともに、金利や保証料を低く抑えるなど使いやすい制度になっていると考えております。
住宅リフォーム助成制度につきましては、特定の業種だけを支援することは福岡市が行う経済対策としてはふさわしくないと考えていますが、国の住宅エコポイント制度に合わせて
住宅省エネ改修助成事業を創設するなど、特定目的での助成制度を行っているところでございます。今後とも、対応が急がれます耐震化を初め、
住宅政策上重要な課題につきましては積極的に制度の充実や活用を図ってまいりたいと考えております。
また、
公共事業につきましては、
地場企業への
仕事づくりにつながって、
地域経済の下支えとして有効な事業を迅速に実施しますとともに、可能な限り工事の分離分割発注を行うことによりまして、
地場中小企業の受注機会の拡大を図るなど、
中小企業の経営安定化と雇用の確保に努めてまいります。
国民健康保険料についてお答えをいたします。
国民健康保険事業ですが、保険給付等に必要な経費を賄うために、保険制度の受益者である被保険者の保険料負担を基本としておりますが、低所得者を多く抱えていることなど構造的な課題があることから、国や県などの公費負担等によって財政運営を行っているところでございます。平成23年度の保険料につきましては、先ほど保健福祉局長が答弁しましたように、中間所得者層の
負担軽減を図るための賦課割合の変更と、これに伴う低所得者層の負担増の緩和を図るため、やむを得ず
一般会計繰入金の増による対応を行ったところでございます。今後の保険料につきまして、
国民健康保険事業の安定的な運営を図る観点から、収納対策の強化やジェネリック医薬品の普及促進、特定健診による生活習慣病の予防などの推進による医療費の伸びの抑制などに努めてまいりますとともに、国の予算の動向、ほかの保険者の保険料水準の状況、そして福岡市の財政状況なども踏まえまして慎重に検討してまいります。
そして
資格証明書の発行についてでございますが、
資格証明書につきましては、特別の事情もなく長期に保険料を滞納している世帯に対して、
国民健康保険法に基づき、納付相談の機会を確保するために発行しているものでありまして、被保険者間の負担の公平を図る観点からもやむを得ない措置と考えております。以上です。
38 ◯議長（森 英鷹） 荒木龍昇議員。
39 ◯45番（荒木龍昇）登壇 おはようございます。
私は、議案第115号、福岡市の区域内にあらたに生じた土地の確認について、続きまして、
一般会計補正予算のうち、こども育成費について、
一般会計補正予算のうち、商工業振興費中、
雇用対策の追加について、以上３点について質疑を行います。
質疑に先立ち、
東日本大震災の被災者の皆様にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方の御冥福をお祈りいたします。
今回の福島原発事故は、原発の安全神話を打ち砕き、改めて原発のリスクの大きさを示しております。私も２度ほど福島を訪れ、被災者の皆さんのお話を伺いましたが、大変な状況です。今議会へ上程されている議案の中にも被災者支援策が上がっております。原発建設を国策として進めてきた国が事故の責任を十分果たすことを求めるものです。
以下、質問に入らせていただきます。
まず、議案第115号、福岡市の区域にあらたに生じた土地の確認についてお尋ねをいたします。
この議案は、人工島市５工区における新たに生じた土地の確認を求める議案です。市５工区は、福岡市が2005年に
埋め立てがほとんどなされない状況で400億円で、正確には399億円ですが、博多港開発から購入した区域です。購入原資は起債で行われ、その償還時期が迫っております。
そこで、まず今回、
地方自治法第９条の５第１項の規定により土地の確認を行うものですが、その対象となる土地について、現在の事業進捗状況をお尋ねします。
関連して、この土地の確認により具体的な償還計画にめどがつくと私は考えておりますが、償還計画についての説明を求めます。また、人工島の市工区及び博多港開発工区における土地処分の現状についても説明を求めます。
続きまして、
一般会計補正予算のうち、こども育成費についてお尋ねします。
この
補正予算は、
児童虐待防止のための情報共有のためのシステム構築と伺っております。児童虐待の現状と市の対応体制及び議案における事業目的について説明を求めます。また、財源についても説明を求めます。
次に、
一般会計補正予算のうち、商工業振興費中の
雇用対策の追加についてお尋ねいたします。
この
補正予算については、
東日本大震災被災者支援事業として行われる緊急事業と伺っておりますが、事業内容の説明及びその財源についての説明を求めるものです。
以上で第１問目の質問を終わり、２問目以降は自席にて行います。
40 ◯議長（森 英鷹） 池田港湾局長。
41 ◯港湾局長（池田 薫） アイランドシティについてお答えします。
まず、今回の土地確認議案の対象となっております竣功箇所につきましては３月末で埋立工事を完了しました。現在、公共残土などを盛り土することで荷重をかけ、地中の水分を抜き、地盤を安定させる地盤改良を行っているところです。
次に、
まちづくりエリアにおける現在の市５工区の埋立権を博多港開発株式会社から譲り受けた際に借り入れました市債約399億円の償還につきましては、みなとづくりエリアも含めたアイランドシティ市工区全体の分譲収入などにより償還を行っていく計画としております。また、市工区及び博多港開発株式会社工区における土地分譲状況は次のとおりです。平成22年度末までの実績です。市工区のうち、みなとづくりエリアにつきましては、分譲面積は約14.2ヘクタールで、分譲計画面積の約18％が分譲済みとなっております。市工区のうち、
まちづくりエリアにつきましては、分譲面積は約2.9ヘクタールで、分譲計画面積の約５％が分譲済みとなっております。また、博多港開発株式会社工区につきましては、分譲面積は約62.7ヘクタールで、分譲計画面積の約78％が分譲済みとなっており、いずれのエリアにつきましても計画に沿って分譲を進めております。以上でございます。
42 ◯議長（森 英鷹）
吉村こども未来局長。
43
◯こども未来局長（吉村展子）
児童虐待防止についてお答えいたします。
児童虐待の現状につきましては、平成22年度の虐待相談件数では、こども総合相談センターにおきましては604件、前年度に比べ22％の増、７区保健福祉センターにおきましては826件と、前年度比45％増となっております。
次に、市の体制でございますが、こども総合相談センター及び各区保健福祉センターが虐待通告の窓口となり、保育所、医療機関、警察など関係機関と連携の上、子どもの安全確認及び支援を行っております。
また、児童相談システム導入の目的でございますが、これは虐待通告への迅速な対応、正確な情報収集のため、こども総合相談センターと各区の保健福祉センターが有する子どもの情報をコンピューターネットワークにより一元管理するものでございます。財源につきましては、県の安心子ども基金を活用することとしております。以上でございます。
44 ◯議長（森 英鷹）
中島経済振興局長。
45
◯経済振興局長（
中島淳一郎）
緊急雇用創出事業関連についてお答えします。
東日本大震災被災者に対する就労支援につきましては、被災者からの就労に関する相談や支援を行う窓口を各区役所に開設するとともに、新たに就労支援員１名を配置し、ふなれな土地での就職活動に対しマンツーマンで支援するほか、求人案件の開拓を行うものでございます。また、あわせて被災者の方を市の臨時職員として10人採用し、就労の場を提供いたします。対象者につきましては、大震災によって住宅に損害を受け居住が困難となった方、並びに福島第一原発事故に伴う警戒区域及び計画的避難区域、緊急時避難準備区域に居住もしくは事故発生時に居住していた方としております。また、これらの事業の財源につきましては、すべて国の
雇用対策基金事業を活用した県からの交付金でございます。以上でございます。
46 ◯議長（森 英鷹） 荒木龍昇議員。
47 ◯45番（荒木龍昇） まず、議案第115号の区域内に生じた土地についての質問ですが、今御説明いただきましたが、現在、盛り土中であると、竣功したけれども盛り土中であるということです。また、土地の処分状況について、先ほど市工区のみなとエリアが18％、
まちづくりエリアが５％、博多港開発工区で78％と進捗状況が説明されました。しかし、この計画は計画どおり沿っているということですが、そもそもこの当初の計画からいえば、本来、人工島は工期10年ですから、もうとっくの昔に完成していないといけない土地だったわけです。しかも、この土地について、新たに新事業計画ということで土地分譲計画が見直されましたが、なおかつ、進捗状況は必ずしもこの数字を見ても進んでいるとはとても考えられません。既に日本の生産構造というのは、既に世界の製造工場でなくなっている、経済構造は大きく変わっているわけです。さらに、高齢化が進み、若者が減っている、人口減少が始まると、構造的な土地需要がないというのが今日の現状です。こういった中で、この先ほど報告された数字を見ても、今後、本当に土地処分が進むのかと、とても考えられません。さきのみなとエリアについても、5.1ヘクタールの土地ですね、流通センターが購入するという話が一たんキャンセルされるという事態が起こっていますし、博多港開発部門でも福祉関係の土地が購入計画がキャンセルされるということが２度も続いていると、こういった状況があるわけです。そういった中で、本当に土地処分が今後きちんと計画どおり進むのか、その見通しの根拠を求めます。
また、この新たにできた、今回確認が求められている土地についてですが、いつごろまで土地処分が可能と考えているのか、その見通しを求めます。
さらに、そもそもこの市５工区についてですが、なぜ400億円も出して市が購入しなければいけなかったのか、その理由について説明を求めます。
次に、
一般会計補正予算のうち、こども育成費についてですが、この事業が児童虐待の情報の収集と情報についての一元管理をすることで迅速な対応ができる、そういった体制をつくるためということで大変大いに結構なことだと思うわけです。先ほどの報告でも児童虐待の件数はふえているという中で、今後、児童虐待に対しての対応というのは大変必要だというふうに私も思っております。特に子どもだけではなくて、家庭の問題、そして地域の問題も含めて考えないといけないと、そういう状況だと思います。そういう意味では、今後、福岡市がよりそういう対策に力を入れていただきたいわけですが、埼玉県や東京都などでは、この児童虐待の防止をより効果的に進めていくために各機関との連携が重要だと、そういうことで、埼玉県の県費、東京都では都の費用で負担を行って、市町村及び特別区に児童虐待に対処する専門職を配置するよう促しております。この専門職の配置について、他都市の取り組み状況並びに福岡市における特別職の配置についてどのようになっているか、所見を求めます。
続きまして、
一般会計補正予算のうち、商工業振興費中の
雇用対策の追加についてですが、特に就労支援のこと、先ほど説明がありましたが、この就労支援が大きく支援相談、相談事業ですね、就労支援の相談を受け付けるということで、その相談のために相談員を１名配置し、マンツーマンで相談に応じていくということです。また、福岡市も臨時職員として10名ほど採用するということですが、私は問題が二つあると思っております。
一つは、この対象者がいわゆる津波、地震における被災者の方ということであるわけですけれども、それと、原発の被害者に対してということです。特に私は今回問題だと思っているのは、この原発の被災者、この対象者が警戒区域及び計画的避難区域、緊急時避難準備区域と、そこに居住または居住していた者というふうに限定しているわけです、事業の対象者を限定していると。そのことは大変問題ではないかなと思っております。
今回の原発事故の被災者というのは極めて広範囲にわたっております。国は、指定区域の基準を年間の被曝量20ミリシーベルトを超えると推定される区域としていますけども、現在、指定されていないところでも国の基準を上回るホットスポットが確認されており、自主避難をしている人もいらっしゃいます。また、アメリカでは年間被曝量が１ミリシーベルトを超えるようなところは避難区域となっています。４月に文部科学省及びアメリカが共同でヘリコプターを飛ばして調査をしているわけですけども、その結果を見ると、福島県のかなりの地域が年間被曝量１ミリシーベルトを超えています。事実上もうほとんど全部と言っていいぐらい超えております。現在でも福島県の定点調査では、福島市では1.3マイクロシーベルト毎時ですね、そういった数字が報告されてますし、郡山でも同じような数字が報告されてます。しかも、これは空間での測定ですけども、公園等では既に3.8マイクロシーベルト毎時、いわゆる年間20ミリシーベルトを超えると推定される、そういった公園とか学校のグラウンドとか、そういったものもいまだに多々見つかっているわけです。
そういう中で、福島市の1.3マイクロシーベルトというのは、年間被曝量に換算すると約10ミリシーベルトを超えるような状況になります。こういった非常に危険な状況、しかも、区域外でも指定区域外でこのように危険な状況が続いていて、自主退避をして福岡に見えている方は実際にいらっしゃいます。さらに、子どもの感受性は大人の10倍というふうに言われており、福島県内の多くの小中学校、高校では土壌汚染によって野外活動が制限されています。このような状況で子どもの安全を確保するために自主避難するという人は大変多いわけです。それは福島県内だけでなく、県外でも多く出ています。東京や千葉などで浄水場や汚水処理場の汚泥から検出されているとか、さらに、地下水からも放射能が検出されている。こういったことは次々と発表されているわけですけども、このような状況で福島県内及び県外から子どもの安全を確保するために自主避難している人、こういった人たちが指定された区域の被災者と区別されるというのは問題ではないかと私は思っています。国策として進めてきた原発による事故であり、国が全面的に被災者支援をすべきであり、福岡市としても今議案の就労支援の対象者を指定区域に限定するというのはやめるべきだと考えますが、所見を求めます。
また、就労支援相談窓口が、私が伺った説明では東区、博多区、中央区、西区が週３日となっております。南区、城南区、早良区は週５日と。なぜこんなふうに区別しているのか。私はすべての区で同じようにすべきではないかと思いますし、また、採用する臨時職員が10人というのも大変少ないんではないかと。対象者が広がれば当然足りないと思われます。もっと枠を広げるべきだと考えますが、所見を求めます。
48 ◯議長（森 英鷹） 池田港湾局長。
49 ◯港湾局長（池田 薫） アイランドシティについてお答えします。
償還計画の見通しについてですが、みなとづくりエリアでは国際物流の増大に対応しつつ、水深14メートル、15メートルの岸壁を順次整備するなど、国際物流拠点の形成に向け港湾機能の強化を図ってまいりました。
まちづくりエリアでは、博多港開発株式会社工区におきまして、既に分譲計画面積の約８割まで土地分譲が進捗し、道路などの都市基盤施設や小中連携教育校、保育所などの教育、生活環境も整ってきており、入居開始から５年半がたった現在では約4,300人の市民がお住まいになっております。また、市５工区におきまして省エネ型
まちづくりのモデル地区であるＣＯ２ゼロ街区について、対象用地２区画のうち１区画を分譲するなど着実に事業を進めているところです。現下の経済状況は厳しいものがございますが、これまでの成果を今後のアイランドシティや本市の成長に生かすべく、土地分譲、企業誘致を進めてまいります。
次に、今回の土地確認議案の対象となっております竣功箇所の分譲につきましては、現行の事業計画において平成30年度から平成35年度までを予定しており、計画に沿って土地分譲を進めてまいります。
それから、現在の市５工区の埋立権について博多港開発株式会社から譲渡を受けた理由についてですが、平成16年度当時におきまして、厳しい金融環境のもと、金融機関のスタンスが短期的な採算性を重視するようになってきたこと、また、社会経済情勢の変化から計画どおりの土地分譲を行うことが困難となったことから、博多港開発株式会社では長期にわたる事業を安定的に推進することが困難となっておりました。このことから、本市の将来にとって必要不可欠なこの事業を長期的、安定的に推進していくために、博多港開発株式会社２工区の埋立権について、その時点までに博多港開発株式会社が
埋め立てに要した費用をもとに算出した金額約399億円で本市が譲り受け、事業を実施していくこととしたものです。以上でございます。
50 ◯議長（森 英鷹）
吉村こども未来局長。
51
◯こども未来局長（吉村展子） 児童虐待の防止のための専門職配置についてでございます。
他都市における児童虐待対応の専門職の配置につきましては、半数以上の政令指定都市が福祉職の専門職採用を行っており、本市におきましても平成21年度から新たに福祉職の採用を始めております。さらに、平成23年度は法的判断や対応などの専門性を強化するため、弁護士資格を有する課長級の職員を配置したところでございます。以上でございます。
52 ◯議長（森 英鷹）
中島経済振興局長。
53
◯経済振興局長（
中島淳一郎）
緊急雇用創出事業関連についてお答えします。
まず、
東日本大震災被災者に対する就労支援のうち、福島第一原発に伴う避難者の区域の対象につきましては、指定区域に居住もしくは事故発生時に居住していた方を対象にしているところでございます。これらの区域外から避難されてきた方々は支援の対象外ではございますが、相談があった場合は就労支援員が適宜対応してまいります。
次に、相談窓口の開設日でございますが、就労相談窓口は現在、各区に開設しております中高年就労相談窓口に設置するものであり、この窓口の開設日に合わせております。開設日は、南区、城南区、早良区については週５日、東区、博多区、中央区、西区については週３日としておりますが、開設日以外でも被災者がお見えになった場合は、就労支援員と連絡がとれるよう体制を整えております。
次に、臨時職員の採用枠につきましては、被災者の方々の就労希望に基づいて設定しているところでございます。今後、被災者の方々の就労希望者が増加する場合は、採用枠の拡大について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
54 ◯議長（森 英鷹） 荒木龍昇議員。
55 ◯45番（荒木龍昇） まず、人工島の土地についてですけども、要は、2005年のときにこの市５工区を福岡市が買い取ったときというのは、まさに不良資産を厳しく査定する時期で、銀行がこの事業そのものの見通しがないということで見限っていた。融資を具体的にやめて福岡市にまさに肩がわりをさせると、そういうことで399億円で買わされたと、これが実態ではないかと思います。当時、私も議員でおりましたが、あのときも、この399億円はおかしいと、要するに、土地として価値がないものを、今までかかった費用の経費ということで、そのまま399億円で買い取るというのは問題だと、これは私だけでなくて、ほかの議員の方もおっしゃっていた、そのように記憶しております。本来ならこういった高額な価格で買い取るべき土地でもありませんし、実際、銀行でさえ見放し、福岡市にそういったいわゆる融資の肩がわりをさせると、実質的な融資の肩がわりをさせるという形で買い取らせると。まさにこの
埋め立て事業がその時点で破綻していたわけです。そういった中で新事業がつくられ、見直しが行われ、
埋め立てがつくられてきた。しかし、その後の経過を見ても、本当に計画どおり進んでいると言えるんですか。この数字を見ても、とてもそんなふうには思えません。そもそも経済構造は大きく変わっていて、本当に人口減少も始まろうとしているわけです。土地需要は構造的にない、そういったことをどうしてわからないんですかね。
先ほども、今回、土地の確認がされる土地処分について、平成30年から35年までに土地の売買を終わらせるということになっているわけですけども、この年数を見ても７年から12年かかるということですから、正直言って、きょうこの話をしても、実はこの時点で売れているかどうかわからないと。しかも、この時期というのは、まさに福岡市においても人口減少が始まっているときなんです。ですから、そういう中で全く見通しがあるという根拠はどこにもないんです。そういった中で、土地処分の見通しが立っているとはとても言える状況にはない。まさに埋立事業はもう破綻しているんだと。そういう意味で、従来の計画を抜本的に見直すべきではないかと思っております。本当に土地処分が可能なのか、きちんと根拠を示し、そしてこの事業の見直しをすべきだと考えますが、所見を求めます。
また、今議案で上がっている土地は、先ほど説明がありましたように、まだ地盤改良の途中です。いずれ盛り土は取り除かれることになるわけですね。土地処分が難しい現状で、塩漬けの土地を持ち続けるよりも、盛り土を取り去るときに海面と同じ高さまで取ってやれば経費をかけずに干潟に復元ができます。今、この博多湾の再生ということで人工干潟の造成の話も出ておりました。野鳥公園もつくられるということになっていますけど、この野鳥公園もあの広さでは全く役に立ちません。私も大阪南港に行って見てきましたけども、大阪南港の野鳥公園でさえ本当に役に立っているかどうか、見て非常に疑わしいなと私は見てきたんですけども、福岡市の野鳥公園は狭過ぎて全く役に立たないですね。そういったことをやるよりも、干潟に盛り土を取るときに、一緒に海面の高さまで取ってやればお金をかけなくても自然が復元することはできるわけです。そして、まさに環境の時代と言われていますように、自然を生かした
まちづくりをやることは可能なわけです。塩漬けの土地を抱えるよりも、干潟を復元して福岡市の魅力ある
まちづくりに生かすことこそ市民の財産になるというふうに考えますが、市長の所見を求めます。
さらに、この件に関しては
市長選挙でも争点になってきた中身です。市長は土地処分をやるんだと言っておりました。ぜひ、本当にどういう見通しを持ってやろうとしているのか、市長の御所見を求めます。
次に、こども育成費についてですが、福岡市でも専門職の採用を始めてきているということで、ぜひ進めていただきたいわけですが、やはり
児童虐待防止のためには、単に窓口を設置するということだけではなくて、やはり解決能力が今求められている、そのように思います。制度が生かされて地域資源が生かされる、そのためには行政と民間、それもいわゆる幼稚園、保育園、病院、法曹関係という公的なところだけではなくて、ＮＧＯやＮＰＯ、さらには地域の市民などと幅広い連携が必要だと考えます。実効ある体制をつくるためには長期的に、継続的にかかわれる専門職がぜひとも必要だと思っております。官と民と地域をコーディネートする専門職の育成をぜひやっていただきたいと思うわけですが、所見を求めます。
同時に、
児童虐待防止をより実効あるものにしていくために、この専門職員の増員が必要だと考えますが、所見を求めます。
最後に、
一般会計予算のうちの商工業振興費中の
雇用対策の追加についてです。
繰り返し述べますけども、今回の福島原発事故を見ると、原子力発電というのはいかにリスクが大きいかわかります。ある日突然住む場所を奪われる、また、出ていかざるを得ない、職がなくなる、そして将来にわたって被曝による健康被害の不安を持ち続けなければならない状況に陥らされる、大変な精神的リスクも負わされているわけです。さらに、玄海原発からわずか40キロから60キロの範囲内に住んでいる私たち福岡市民としても決してこのことは無関係な話ではありません。もし仮に玄海原発が事故を起こすと、福岡市民は甚大な被害を受けることは明らかです。はっきり言えば住めなくなると思います。福島原発の被災者の状況を思うとき、でき得る最大の支援をすべきだと考えます。重ねて原発被災者支援に対する今議案の就労支援については、やはり地域指定を外すべきではないかと思いますし、その所見を求めます。
また、先ほど相談業務については、指定区域以外の方でも相談があれば対応するというふうにおっしゃってますけども、周知の仕方が問題だと思うんですね。知るすべがなければ相談にも行けません。区域を限定してしまえば、その人たちは相談できないというふうに通常思うと思うんです。そういった意味でも、もしこういうふうに柔軟に対応するというんであれば、ぜひ指定区域内という枠を外していただきたいと思います。所見を求めます。
そもそも今回の原発事故は国策による原発推進の結果です。市内の
東日本大震災被災者の支援を行っているＮＧＯ、ＮＰＯがあります。こういった方たちと連携して、必要な支援を把握して、必要な財源については国に要求すべきだと考えます。ぜひ、より多くの被災者の実態を把握して、そういった方たちの支援をやっていただきたいと思いますが、所見を求めます。
以上で質問を終わります。
56 ◯議長（森 英鷹）
吉村こども未来局長。
57
◯こども未来局長（吉村展子）
児童虐待防止のための専門職の育成についてでございますが、関係機関や地域とのネットワーク強化などの専門研修への職員派遣、それから、市主催の研修を実施するなど専門性向上を図り対応しているところでございます。平成24年度からは社会人経験者採用におきまして、社会福祉士または精神保健福祉士の資格を有し、職務経験を有する職員の採用を予定しております。今後とも、職員の専門性の強化や体制の充実を図り、
児童虐待防止に向けて適切に取り組んでまいります。以上でございます。
58 ◯議長（森 英鷹）
中島経済振興局長。
59
◯経済振興局長（
中島淳一郎）
緊急雇用創出事業関連についてお答えします。
福島第一原発の事故に伴う被災者就労支援の地域制限を外すべきとのお尋ねでございますが、本市におきましては、原発事故に伴い、国から指定区域に設定されるなどして、現に居住が困難になった方を対象にいたしております。今後、国による避難区域等の指定状況等を見守りながら、状況に応じた運用に努めてまいりたいと考えております。
次に、今回、御提案しております
東日本大震災の被災者に対する就労支援の財源につきましては、国の
雇用対策基金事業による県からの交付金であり、全額国費となっております。今後とも、国の財源を有効活用し、就労支援に努めてまいります。以上でございます。
60 ◯議長（森 英鷹）
高島市長。
61 ◯市長（
高島宗一郎） アイランドシティ整備事業についてお答えをいたします。
アイランドシティ整備事業につきましては、市民の暮らしと直結する博多港の機能強化を図る上で重要な事業でございます。みなとづくりエリアにおきましては、これまで国際コンテナ貨物取扱量の増加などに対応しつつ、港湾機能の強化を図ってまいりました。今後とも、アジアを中心とした国際物流の増大が見込まれる中、新たな岸壁を含むコンテナターミナルとその背後の物流拠点の形成は福岡市の将来を担う社会基盤になるものであり、整備を推進してまいります。また、
まちづくりエリアにおきましては、入居開始から５年半が経過して、教育、生活環境も整ってきておりまして、既に4,300人の市民が暮らしております。今後、センター地区におけるにぎわいの創出やＣＯ２ゼロ街区などの
まちづくりの推進を初め、新しい価値を生み出すまち、チャレンジできるまちとして取り組んでまいります。
次に、今回の土地確認議案の対象となっています竣功箇所の土地利用につきましては、現行の事業計画において住宅用地、エコパークゾーンと一体となった野鳥公園、グリーンベルトなどの整備を予定していて、計画に沿って環境共生の
まちづくりを進めてまいります。
３点目の土地分譲につきましては、アイランドシティを今後の福岡市の成長に生かすべく、これまでの成果を踏まえるとともに、行政だけで事業を行うのではなくて、さまざまなお立場から主体的にかかわっていただく中で、新たな視点も取り入れて土地分譲や企業誘致を着実に進めてまいります。以上です。
62 ◯議長（森 英鷹） 以上で質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案17件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は６月20日午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午前11時43分 散会
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